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東北地方太平洋沖地震への対応に関する要望書

2011/3/13

内閣官房長官 枝野幸男様
fax(03-3591-2249)

緊急災害対策本部御中

要望事項

現在の政府の対応に加えて、下記についてぜひとも実施していただきたく要望します。

  1. 被災地における性暴力などの女性に対する暴力に対する予防措置及び被害者の相談・支援体制の確立。
  2. 被災地における出産対応や月経用品の配布等リプロダクティブ・ヘルスサービスの臨時対応及び早期復旧。
  3. 避難生活におけるトイレ、授乳や着替え等女性のプライバシーの確保。

背景事情

現在、政府等の主導によって東北地方太平洋沖地震への迅速な対応がなされていると思われますが、多くの被災者の避難生活においては、女性特有のニーズが軽視され、また災害弱者としてさまざまな被害を被るという事態が、過去の国内外の震災後に頻繁に報告されております。

ストレスが高まり、生活空間の安全やプライバシーが低下し、生活の平穏が保てない状況のもとで、性暴力が多発し、女性や子どもに対する暴力が多発すること及びまた、このような状況で発生した暴力に対して適切な対応がとられず、被害が深刻化することも震災後の避難生活では多数報告されております。

また、避難中であっても、緊急産科ケアの必要性は低下することなく、衛生的な環境でのリプロダクティブ・ヘルスサービスが保障される必要があります。また、避難生活では、月経用品や下着などが不足し、膣や外性器に炎症を起こしやすくなる事態も発生しがちです。女性の健康に関するニーズについて、早急に対応することが必要です。

また、避難生活では、トイレや着替えなどでのプライバシーが充分に保障されず、災害弱者である女性が我慢を強いられることもしばしばあり、トイレを我慢して膀胱炎になる事案も頻発しています。

したがって、このような被災女性のニーズについても被災者支援においては充分配慮していただきますよう、要望いたします。

「性暴力なくそうネットワーク」

「性暴力なくそうキャンペーン」
は、名称を改め
「性暴力なくそうネットワーク」になりました。
CPJは、このネットワークの加入団体です。

「性暴力なくそうキャンペーン」

「性暴力をなくそうキャンペーン」を大藪順子さん、小林美佳さん達と始めます。
ボランティアスタッフや物品、資金面でのサポートを必要としていますので、参加していただける方はお問い合わせページよりご連絡ください

裁判員制度における被害者のプライバシー確保について

2009/5/20

裁判員制度における被害者のプライバシー確保を求める要請にご協力いただいた方、ありがとうございました。
52団体844名もの賛同が集まりました。
詳細は5月19日の最高裁申し入れのご報告に記載されています。
明日から始まる裁判員制度に向けて、関わる人々の良心にこの要請書と署名が響くようにと願っています。

2009/5/18 

裁判員選任手続きにおける性暴力被害者の安全とプライバシーの確保を求める緊急要請にご賛同ください
上記リンク先の「アジア女性資料センター」に詳細が載っています。
このリンク先を見て賛同してくださる方は、署名をお願いします。
また、最高裁への申し入れを19日に予定しているとのことです。